20人の社員がいたら?
思い浮かべてください、上司同僚部下の顔を。

シェアするココロが提案する新しい福利厚生

内閣府の調査では15歳から39歳までのひきこもり状態の若者が70万人いると推計されており、東京都町田市保健所が市内の20歳から64歳までの市民に実態調査を行ったところ、自分または家族がひきこもり状態にあると答えた人が5.5%に上り、20世帯に1世帯以上にひきこもり状態の方がいるといえます。

加えて、NPO法人全国引きこもりKHJ親の会の「引きこもり」の実態に関する調査報告書⑩では、ひきこもりの平均年齢は33.1歳、保護者の平均年齢は61.8歳となっています。
ひきこもり状態の子どもを持つ親たちが、企業の中核を支える40代後半の働き盛りから、ベテランの管理職というコア人材層にその可能性が高いことがうかがえます。


従業員がプライベートで問題を抱えることで、生産性や効率が落ち、うつ病等で事故のリスクを高め、最悪の場合は退職も想定されるでしょう。
このようなリスクを考える と、ひきこもりという現象を従業員個人の問題として見過ごすのではなく、福利厚生やCSRの一環として、専門の相談員が悩みを聞き、官民の支援情報の提供 や、ガス抜きを図ることは従業員満足度を高め、ひいては業績向上につながる取り組みといえるのではないでしょうか。


しかしながら、従業員自身が子どもの相談を会社にするとい習慣がないのが現状ですし、窓口もありません。
また、「恥の文化」の強い日本では、ひきこもりの子どもを親が隠す傾向が強く、それがひきこもりを長期化させる原因にもなっています。


このボトルネックを、行政や民間支援団体からのアプローチを補完する形で、企業の内側からブレイクスルーできないでしょうか。
弊社ではそのブレイクスルーを起こすための、企業におけるひきこもり相談をご提案しています。